四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号 また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。 費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。 以上でございます。